【持続化給付金】中小企業が200万円、個人事業主が100万円.
企業の持続化給付金の支給条件を確認しました。
中小企業が200万円、個人事業主100万円と非常に大きな現金給付です。 特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した安倍晋三首相が記者会見などで何度も強調した中小企業や個人事業主への現金給付です。
■事業者向け資料（経済産業省）PDF
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
補正予算額の総額は2兆3176万円。
ウイルス感染症の拡大に伴ってインバウンドの急激な減少影響を受けている中堅企業中小企業や小規模事業主・フリーランスを含む個人事業主など事業全般に利用できる給付金を支給する制度です。
ただし、今回の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少していることが条件です。算出の方法をしっかりと見極める必要があります。
詳しくは経済産業省の公表資料を確認ください。
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