南支部 竹中芳晴さんより下記情報を提供いただきました。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、全国に緊急事態宣言が出され、京都府は特別警戒区域に指定されました。外出の自粛が推奨される中、消費活動が極端に落ち込み、観光業、宿泊業、飲食業等、多くの中小企業・個人事業の活動に甚大な影響が生じております。
そのような中で政府（新型コロナウイルス感染症対策本部）による「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が発表され、各種支援施策が実施されているものの、中小企業・個人事業者の皆様におかれては、休業補償、有給休暇の取り扱い、整理解雇をはじめとする労働問題や、新型コロナウイルスの影響による取引の解消の可否、あるいは取引の解消を求められた場合の対応等、すでに多くの法律問題に直面しておられることと思われます。
そこで、京都弁護士会では、中小企業・個人事業者向け法律相談の「ひまわりほっとダイヤル」にて、新型コロナウイルスの影響によりお困りごとを抱えるに至った中小企業・個人事業者の皆様のご相談にも応じておりますので、お気軽にご利用ください。
記
【相談方法】
電話またはスカイプ等による法律相談／相談希望者の方に、担当弁護士よりご連絡します。
【受付日時】
月曜日～金曜日（祝日を除く） 午前１０時～正午、午後１時～４時
【相談料】
初回無料
【受付方法】
１．０７５－２３１－１４１４
２．京都府下なら ０５７０－００１－２４０ でも繋がります。
３．サイトでの受付 https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2020/topic2.html
・上記１及び２の番号にお電話いただければ、相談希望を受け付けます。
受付後に相談担当弁護士から折り返しの電話をいたしますので、その電話で法律相談の実施方法・日時等についての打ち合わせの上、電話又はスカイプ等による法律相談を実施いたします。
なお、相談担当弁護士との都合が合う場合には、相談担当弁護士からの折り返しの電話の際にそのまま法律相談をしていただいても構いません。
・上記３のサイトから相談の申し込みしていただければ、後日、担当弁護士から折り返しの電話をいたします。
また、新型コロナウイルスに関する経済産業省の支援策については、経済産業省ＨＰに随時情報が更新されています。以下のサイトもご参照ください。
経済産業省新型コロナウイルス感染症関連
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
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